遺言書を作成した方がよい方

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遺言書を作成した方がよい方

以下の方は、特に遺言書を作成することをおすすめします。

夫婦に子供がいない方

遺言がないときは、法定相続人が相続しますから、子どもがいない夫婦の配偶者が亡くなった場合、配偶者とともに故人の親や兄弟が相続人になります。
その結果、配偶者が故人の財産を処分するにも、他の相続人の承諾が必要となったり、相続分を請求され、その支払いのために住む家を失うこともありえます。

このような不都合に備えて、遺言書を作成しておくとよいでしょう。ただし、亡くなった配偶者の親が相続人の場合には遺留分があります。

子どもがいない夫婦の相続について詳しく

入籍をしていない事実婚、内縁の夫婦の方

結婚しても入籍していない内縁の夫婦の場合、亡くなった相手方の遺産を相続することはできません。民法は法律婚主義を採用しているからです。入籍をしていない夫婦の場合、注意してください。

この場合、遺言によって相手方に財産を遺贈するか、相手方と死因贈与契約を締結しておく必要があります。ただし、内縁の夫婦間に子どもがいない場合は、故人の親には遺留分があることに注意してください。

相続人以外の人に財産を分与したい方

法定相続人以外に財産を残したい場合は、遺言によって財産を遺贈するか、死因贈与契約を締結しおきます。
たとえば、尽くしてくれた嫁に財産を分与したいときや、何もしてくれない子より世話になった兄弟姉妹に恩返ししたいときなどです。
ただし、これら場合、相続人の遺留分を侵害すると、後で争いになることもありますので、遺留分に配慮した方がよいでしょう。また、遺留分を侵害する遺言を残す場合には、このような遺言を残した遺言者の思いを付言事項として記載しておくと効果的です。

複数の子どもがいる方

法定相続分のとおり相続すれば問題はないとも思います。
しかし、たとえば、親と同居して親の世話をした子は、他の子より多い相続分を主張して、争いになるケースもあります。

複数の子がいる場合、これまでの家族関係にも配慮して遺言を残しておくと、争いを避けることができるでしょう。
また、法定相続分どおりに相続させたい場合でも、その旨を遺言書に記載しておくと、故人の意思がわかるので、もめることは少なくなるでしょう。

特定の者に事業を承継させたい方

事業を継ぐ子に事業用の財産を相続させたいときは、遺言がないとスムーズな相続手続ができず、事業の継続が難しくなるおそれもあります。
遺言で各相続人が取得する財産を指定しておきましょう。

また、事業承継させることで、法定相続分と異なる遺言の指定をせざるをえないときは、そのような遺言をする遺言者の思いを付言しておくと、相続人間でもめることが少なくなります。

再婚であり、先妻との間にも子がいる方

遺言書がない場合、遺産を分けるには遺産分割協議を経なければなりません。そして、離婚をしても前婚の子は相続人です。したがって、遺言書がない場合、顔も合わせたこともない前妻の子と遺産分割協議をすることになります。

遺言書があれば、遺産分割協議をすることなく遺産を分けることができるので、残された家族の負担は少なくなります。
また、再婚相手の連れ子は相続人ではないので、財産を分与したいときは遺言を残すか、生前に養子縁組をしておきましょう。

遺言書がない場合の相続手続について詳しく

遺言公正証書作成サポート

先祖代々の財産をどのように承継するか、夫婦で築いた財産をどうするか、親族への財産分配など、それぞれ事情は異なります。遺言者様にとって最良の遺言書を作成するお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

遺言公正証書作成サポート

財産を与えたくない相続人がいる方

遺言により法定相続分と異なる指定ができるので、財産を与えたくない相続人を除外することができます。ただし、兄弟姉妹以外の相続人は、相続人の最低限の権利である遺留分を主張することができます。

また、親に対して著しい非行があるなどの廃除事由がある推定相続人の相続権を、遺言によって失わせることができます。この廃除が認められると、遺留分権も失います。

きがかりな相続人がいる方

認知証の配偶者や障がいをもつ子がいる場合、面倒を見てもらうことを条件に遺贈をする負担付遺贈という方法もあります。
この場合、あらかじめ、条件について十分に話し合い、受遺者の理解・同意を得た上で遺言することが大切です。

認知症の相続人がいる場合の相続について詳しく

遺産のほとんどが不動産の方

不動産のように分割しにく財産の場合、遺言により遺産分割の方式を指定しておきましょう。同居していた親族が住むところに困らないようにすることも必要です。

推定相続人間の仲が悪い方

遺言書がない場合、遺産を分けるには遺産分割協議を経なければなりません。
しかし、遺産分割協議は、日頃から交流のなかったり、仲がよくない親族には負担のかかる手続きです。
遺言書を残し、手続がスムーズにすすむようにして、争いごとが発生しないように配慮しておきましょう。

大切なペットがいる方

相続人がペットを飼うことができないこともあります。
この場合、ペット好きの友人に世話をしてもらうことを条件に、飼育料を含めて遺贈することが適切と考えます。生前に相手方と話し合って承諾を得て遺言に残しましょう。
また、趣味のコレクションも相続人とっては不要なこともありますから、同じ趣味を持つ方に遺贈した方がそのコレクションを大切にしてもらえることでしょう。

相続人がいないので遺産を寄付したい方

相続人がいない場合、遺言がないと、債権者への清算の後、残った財産は国庫に帰属することになります。
特定の団体に寄付したいときは、財産を寄付する遺言をしましょう。できれば、あらかじめに相手方団体と話し合っておくことが望ましいと思います。

遺言書の作成をご検討のときは、ご相談ください

家族・親族間の争いを避けるために、煩雑な相続手続の負担を軽減するために、特別な方に財産を分け与えるために・・・。
遺言には、たくさんのメリットがありますので、必要があれば当事務所にお気軽にご相談下さい。

遺言書作成の専門家が関与するので安心です
遺言書は法律で定める要式に従わないと効力をもちませんので、遺言書作成の専門家が関与すると安心です。よくある遺言書の有効無効の問題を解決します。
しっかりじっくり、ご相談・打ち合わせをします
遺言者様と相談・打ち合わせを重ねて、不安やお悩みを解消したうえで、最良の遺言書作成をご支援いたします。
スムーズに遺言書を作成できます
遺言書作成の専門家が関与しますので、スムーズに作成できます。特に遺言公正証書の場合、公証人との打ち合わせ、必要書類の準備等、一切を代行いたします。
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遺言を執行する際に、司法書士など他の専門家の関与を要するときは、連携して業務にあたります。遺言者様自ら専門家を探す必要はありません。
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