遺言公正証書作成時の証人

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遺言公正証書作成の際の証人

遺言公正証書を作成するには、証人2人が遺言公正証書の作成当日に立会うことが必要となります(民法969条第1号)。

証人の立会いが求められる理由は、

  1. 遺言者に人違いがないこを確認する
  2. 遺言者が正常な精神状態のもとで自分の意思に基づいて遺言の趣旨を公証人に口授していることを確認する
  3. 公証人による筆記が正確なことを承認する ことで、

遺言をめぐる後日の紛争を未然に防止することにあります。

遺言公正証書について詳しく

証人になれない人

以下の方は証人になることができません(民法第974条)。

  • 未成年者
  • 推定相続人、受遺者、およびその配偶者ならびに直系血族
  • 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記おとび雇人

推定相続人とは、相続が開始した場合に相続人となるべき人のことをいいます。

  • 配偶者と子が推定相続人である場合、配偶者と子はもちろん、子の配偶者やその子(孫)も証人になることはできません。
    しかし、兄弟姉妹やその子のおい、めいは証人になることができます。
  • 配偶者と兄弟姉妹が推定相続人である場合、配偶者、兄弟姉妹はもちろん、兄弟姉妹の配偶者やおい、めいも証人になることはできません。

証人は公正証書に署名をしなければなりませんので、署名をすることができない方は証人になることはできません。

遺言公正証書作成サポート

先祖代々の財産をどのように承継するか、夫婦で築いた財産をどうするか、親族への財産分配など、それぞれ事情は異なります。遺言者様にとって最良の遺言書を作成するお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

遺言公正証書作成サポート

証人を依頼するときの注意点

証人は、遺言公正証書書の作成当日に立ち会いますから、遺言者の遺言内容をすべて知ることになります。したがって、遺言内容を秘密にできる信頼できる方を証人に選ぶことが大切です。

また、公証役場は平日のみの営業ですから、平日に公証役場に足を運べる方でなければなりません。

証人が見つからないときは

証人になっていただける適当な方が見つからない場合があります。
この場合、公証人役場に相談すると、身元のしっかりした証人を紹介してもらえるでしょう。
紹介してもらった証人には、日当を支払う必要がありますので、日当額についても確認しておきましょう。

証人立ち会いサポート
当事務所では証人として立ち会う業務をサポートしています。詳しくはこちらへ

遺言書の作成をご検討のときは、ご相談ください

家族・親族間の争いを避けるために、煩雑な相続手続の負担を軽減するために、特別な方に財産を分け与えるために・・・。
遺言には、たくさんのメリットがありますので、必要があれば当事務所にお気軽にご相談下さい。

遺言書作成の専門家が関与するので安心です
遺言書は法律で定める要式に従わないと効力をもちませんので、遺言書作成の専門家が関与すると安心です。よくある遺言書の有効無効の問題を解決します。
しっかりじっくり、ご相談・打ち合わせをします
遺言者様と相談・打ち合わせを重ねて、不安やお悩みを解消したうえで、最良の遺言書作成をご支援いたします。
スムーズに遺言書を作成できます
遺言書作成の専門家が関与しますので、スムーズに作成できます。特に遺言公正証書の場合、公証人との打ち合わせ、必要書類の準備等、一切を代行いたします。
他の専門家と連携して業務にあたります
遺言を執行する際に、司法書士など他の専門家の関与を要するときは、連携して業務にあたります。遺言者様自ら専門家を探す必要はありません。
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