遺言作成ガイド

こんなときどうするの?

相続人が先に死亡したときには
~予備的遺言

長男と二男が推定相続人の場合で、その親である遺言者が「長男に一切の財産を相続させる」旨の遺言を残していたとき、遺言者より先に長男が亡くなった場合どうなるのでしょうか?

予備的遺言説明イメージ

民法は、遺言者の死亡以前に受遺者(遺贈により財産を与えられる人)が死亡したときは、その効力は生じないと定めていますので(994条第1項)、遺贈するという遺言部分は失効することになります。

また、特定の者に相続させるという遺言は、遺言者がその代襲者(代襲相続)その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、効力を生じないとされています(最高裁判所平成23年2月22日判決)。

したがって、この場合、遺言者の死亡前に、または遺言者と同時に、長男が死亡していた場合には、長男に相続させるという遺言の効果は当然には生じません。
つまり、長男の子は、遺言者が長男の子に代襲相続により相続させる意思があったという特段の事情があると認められない限り、代襲相続により遺言者の財産をすべて相続することはできません。
二男と長男の子で、法定相続分どおり、2分の1ずつ相続することになります。

そこで、遺言者が、二男ではなく長男もしくは長男の子に相続させたいときには、予備的遺言をすればよいでしょう。
ただし、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分の権利が認められていますので、二男は遺留分を主張することができます。

遺言書挿絵

予備的遺言

遺言者より先に、または同時に、遺言による指定相続人が死亡した場合に備えて、予備的に次の相続人を指定しておくことができます(予備的遺言)。

予備的遺言に該当する事実が発生したときに、相続開始と同時に予備的遺言で指定された相続人に権利移転の効果が生じます。

【予備的遺言の遺言書文例】

万一、遺言者より前に又は遺言者と同時に妻花子が死亡していたときは、遺言者は、前条記載の財産を長女甲山乙子(住所、生年月日)に相続させる。

ポイント
遺言者の遺言能力の対策にもなります
遺言書作成時、指定相続人が元気な場合に予備的遺言を残すことに抵抗があるので、指定相続人が先に死亡した時点で、新たに遺言を作成すればよいとも思います。
【例】長男が健康であるのに、その孫に予備的遺言をするのは抵抗がある場合など
しかし、それでは二度手間になりますし、遺言能力の問題もでてきます。
時を経て、新遺言の必要性が生じたときには、遺言者が老人性認知症などで遺言能力を失っていることもあります。
遺言者の意思を実現するために、次順位の相続人を指定することができるときは、予備的遺言で指定しておくことをおすすめします。

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