遺言作成ガイド

こんなときどうするの?

遺言書がない場合の相続手続

相続による遺産分割の手続きは、遺言書がある場合とない場合によって大きくかわります。

遺言書がない場合の相続手続き

亡くなられた方(被相続人)が遺言書を作成していなかった場合、相続人が複数人いるときには、遺産を分割する前に遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議には、特に期限はありません。相続税申告期限後に行われる場合もあります。
ただ、あまり長く放置しておくと、さらに相続人が亡くなられたりして、権利関係が複雑になることがあります。
できるだけ早い時期に成立させておくことが望ましいです。

手続きの流れ

  1. 相続人の確定(相続人調査)
    • 相続人になる方(法定相続人)は民法で定められています。
    • 相続人が明らかであっても、戸籍等によって相続人を確定する必要があります。
    • 相続人の確定に誤りがあり、後日、新たな相続人が判明すれば、既になされた遺産分割協議は無効になります。
  2. 相続財産、債務の調査
    • プラスの財産とマイナスの財産をリストアップして、財産目録を作成します。
  3. 相続の限定承認、放棄をするかの決定
    • 自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認または相続放棄の申述書を提出することができます。
      限定承認と相続放棄
  4. 遺産分割協議、遺産の分割
    • 相続人間で遺産分割協議を行なって合意した事項は、遺産分割協議書として書面にします。
    • 遺産分割協議書に従い、遺産の分割を行います。
  5. 所得税等の申告・納税
    • 所得税の確定申告をすべき人が死亡した場合、相続開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、確定申告をして納税しなければなりません。
      消費税・地方消費税や市町村民税等の申告が必要であった方は、これらの申告もお忘れなく。
  6. 相続税の申告・納付
    • 相続税を申告する必要がある場合、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をしなければなりません。

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該当する方は、心身ともに健康なうちに遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

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