遺言作成ガイド

こんなときどうするの?

遺言書がある場合の相続手続

相続による遺産分割の手続きは、遺言書がある場合とない場合によって大きくかわります。

遺言書がある場合の相続手続き

亡くなられた方(被相続人)が遺言書を作成されていた場合、つまり、遺言で遺産分割の方法を指定したとき、または、遺産分割の方法を定めることを第三者に委託していたときの手続きです。

手続きの流れ

  1. 遺言書の開封・検認
    • 封印ある自筆証書遺言、秘密証書遺言を見つけたときは、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとに開封して、検認を受けます。
    • 封印のない自筆証書遺言の場合も、家庭裁判所において検認の手続きが必要です。
    • 公正証書遺言の場合、家庭裁判所における開封や検認の手続きは不要です。
  2. 相続財産、債務の調査
    • 遺言書の作成時から財産状況に変化がある場合がありますから、プラスとマイナスの財産を調査します。
  3. 遺言の執行
    • 遺言執行者が指定されていれば遺言執行者が遺言を執行します。
    • 指定されていない場合、法定相続人全員が遺言によって指定された範囲で遺言を執行します。
  4. 遺留分減殺請求権の行使
    • 兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められていますので、遺言により遺留分が侵害された場合、侵害した相手方に対して遺留分減殺請求を行うことができます。
      ただし、請求できる期間に制限がありますのでご注意ください。
  5. 所得税等の申告・納税
    • 所得税の確定申告をすべき人が死亡した場合、相続開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、確定申告をして納税しなければなりません。
      消費税・地方消費税や市町村民税等の申告が必要であった方は、これらの申告もお忘れなく。
  6. 相続税の申告・納付
    • 相続税を申告する必要がある場合、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をしなければなりません。

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遺言があるのに遺産分割協議が必要になるケース

遺言書が作成された場合には、遺言のとおり執行すればよいので、遺産分割協議をする必要はないとも思われます。
しかし、遺言の内容によっては、遺産分割協議が必要になるケースがあります。

相続する割合のみを指定している場合

たとえば、「妻と子2人に財産を3分の1ずつ相続させる。」という遺言を残した場合です。

この場合、遺産が現金のみであれば、簡単に3分の1ずつ分けることができますが、不動産・株式・預金などは、だれがどれだけを承継するのか具体的に決めなければ、分数的割合を決めただけでは、相続手続をすすめることができません。
これを決めるために、遺産分割協議が必要になります。

一部財産の指定のみの場合

たとえば、「妻に自宅不動産を相続させる。」とのみ、遺言を残した場合です。

この場合、指定されている遺産は問題はないですが、指定されていない他の遺産はだれがどれだけを承継するのか具体的に決めなければ、相続手続をすすめることができません。
これを決めるために、遺産分割協議が必要になります。

遺言と異なる内容の遺産分割をする場合

遺言書にだれにどの財産を相続させるのか具体的に記載されているが、その内容と異なる内容の遺産分割をする場合です。

遺言の内容と異なる遺産分割協議をすることはできると考えられています。
遺産分割協議の内容に制限はありませんから、相続人の意思によって自由に遺産分割について定めることができると考えられているからです。
したがって、遺言による指定相続と一致しない遺産分割協議も相続人全員が同意する限り、有効と考えられます。

ただし、遺言執行者がいる場合には、遺言執行者との間で争いになりかねませんので、遺言執行者の同意を得ておくべきです。

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遺言書を残した方がよい方?

該当する方は、心身ともに健康なうちに遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

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