遺言作成ガイド

こんなときどうするの?

認知症の相続人がいる場合の相続対策

遺言書を作成していなかった場合

遺言書を残さず死亡した場合、相続人全員による遺産分割協議を行なって遺産を分割しますが、相続人の中に認知症など精神に障がいがある方がいるときは、成年後見制度を利用して遺産分割協議をする必要があります。

しかし、この場合、認知症の相続人に対する配慮など、故人の特別な思いが実現できないときもあります。
認知症の相続人がいる場合の相続手続

そこで、認知症の相続人がいる場合は、その方に対する特別な思いを実現できるような遺言書を作成しておくとよいでしょう。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知証、知的障がい、精神障がいなどによって、物事を判断する能力が十分でない成人の方の権利を保護し、法律的に支援する制度です。
既に判断能力が低下している場合には、法定後見制度を利用します。
この法定後見制度は、保護・支援を受ける方の判断能力の程度などに応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれています。
法定後見制度では、判断能力が不十分になった方を保護・支援する方(成年後見人、保佐人、補助人)を家庭裁判所が選任します。

遺言書挿絵

認知症の相続人に配慮した遺言

たとえば、認知症の配偶者の将来を心配して、財産を多く相続させる遺言を作成しても、認知症である配偶者が自分の財産を管理することは難しいでしょう。

また、認知症の配偶者の世話をすることを期待して、子どもに多く財産を残しても、その子が遺言者の期待を裏切る行為をすることもあります。

そこで、認知症の相続人がいる場合には、法定後見制度を利用したうえで、さらに、負担付きの相続をすることが効果的と考えます。

法定後見制度の利用

相続人の判断能力が既に低下している場合、家庭裁判所に申し立てて、成年後見人(保佐人、補助人)を選任してもらいます。
たとえば、妻が認知症の場合には、夫が自らを成年後見人(保佐人、補助人)に選任してもらうことを希望して、申し立てをすることができます。

次に、成年後見人(保佐人、補助人)である夫が、夫亡き後、速やかに成年後見人(保佐人、補助人)を選任する手続きをするように、特定の方に遺言しておくとよいでしょう。

【法定後見制度の利用の遺言書文例】

遺言者亡きあと、長男一郎は早期に妻花子に関する成年後見人選任の手続きを行うこととする。

負担付きの相続

遺贈を受ける受遺者に一定の法律上の義務を負わせる遺贈のことを負担付遺贈といいます(民法1002条)。
負担付きの相続とは、相続人に対する負担付遺贈と同じものです。
たとえば、相当額の財産を長男に相続させるかわりに、認知症の妻のために、長男がするべきことを具体的に記載して、その実行を長男の負担とする遺言をしておきます。

負担の内容を明確にする
負担を確実に履行してもらうためには、負担の内容を具体的に明確にする必要があります。
負担の限度
負担付遺贈の受遺者は、遺贈の目的の価額を超えない限度内においてのみ、負担した義務を履行する責任を負います(民法1002条)。
負担付きの相続の場合も同様に、相続の目的の価額を超えない限度内においてのみ、負担した義務を履行する責任を負えばよいことになります。
また、受遺者は遺贈を承認するか放棄するかの選択権があります(民法1002条)。
ですから、あまり厳しい負担を定めると、負担付きの相続人が拒否することが考えられます。
ポイント
負担付きの相続をさせる遺言を作成するときは
認知症の相続人のために負担付きの相続をする場合には、遺言書を作成する際に、遺言者と負担付きの相続人との間で、相続する財産と具体的な介護や療養の内容・程度などの負担内容について十分話し合っておくことが重要です。
そして、その相続人の同意を得たうえで、遺言書を作成するのが適当と考えます。
【負担付きの相続の遺言書文例】
  • 1 長男一郎に遺言書名義の預金全てを、相続させる。
  • 2 長男一郎は上記財産を相続することの負担として、遺言者の妻花子の生存中は必要な介護をすることとする。

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遺言書を残した方がよい方?

該当する方は、心身ともに健康なうちに遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

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