遺言作成ガイド

遺言の豆知識

遺留分に配慮する

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人が法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことをいいます。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の3分の1で、それ以外の者が相続人の場合は2分の1となります。

遺留分減殺請求

遺留分を侵害する指定相続や遺贈、贈与があった場合には、遺留分を侵害された兄弟姉妹以外の相続人は侵害された額を限度で遺贈・贈与の効力を失わせる遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分を侵害する遺言も無効ではなく、侵害された者が遺留分減殺請求をできるにすぎません。

遺言書挿絵

遺留分を侵害する遺言

兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分が認められており、相続時に一定額の財産を確保することが保障されています。
一方、遺言は遺言者の意思を尊重するものですから、遺言者は、遺言により自由に財産を相続させたり、遺贈することができます。
つまり、遺留分を侵害する遺言も有効になります。

しかし、遺留分を侵害する遺言が発見されると、相続人間でもめ事が発生したり、今まで仲のよかった家族・親族の関係がぎくしゃくすることがあります。
ですから、なるべく遺留分に配慮した遺言を作成しておくべきでしょう。

もし、お世話になった相続人やきがかりな相続人に多く財産を残したいときなど、遺留分を侵害する遺言をするときには、そのような遺言をする遺言者の思いや理由を付言して、遺留分減殺請求をしないでほしいという意思を、はっきりと記載しておくとよいでしょう。

ポイント
遺留分を侵害する遺言には、付言事項を記載して、遺言者の意思を理解してもらえるようにしておきましょう。

遺留分を侵害された場合

遺留分を侵害された相続人は、侵害された額を限度で遺贈や贈与の効力を失わせることができる遺留分減殺請求をすることができます。
ただし、侵害された相続人が請求を行わなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することになります。

また、請求期間に制限があり、相続の開始と減殺すべき遺贈・贈与があったことを知ったときから、1年間行使しないと時効で消滅します。
さらに、相続開始を知らなくとも、10年が経過すると消滅します。

遺留分を侵害する遺言が見つかった場合、そのような遺言を残した遺言者の思いをよく考えたうえで、遺留分を減殺するか否かについて判断しましょう。

遺留分の放棄

遺留分は、相続の開始前後で放棄(遺留分の放棄)することができます。
ただし、相続開始前の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要となります。
相続開始後の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可は不要です。
なお、共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分には影響を及ぼしません。

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