遺言作成ガイド

遺言の豆知識

遺言とは

「遺言」は、日常用語では「ゆいごん」と読まれていますが、法律用語では「いごん」と読みます。

相続人が複数いる場合、各相続人の相続割合を相続分といい、民法が定める相続分を法定相続分といいます。
しかし、遺言者は、遺言によって法定相続分と異なる相続分の指定をすることができます。
また、遺言者は、「甲に土地を相続させ、乙に預金を相続させる。」のように、遺産分割の具体的な指定(遺産分割方法の指定)も行えます。

遺言をすることができる人
~遺言能力について

未成年者も満15歳に達すると、法定代理人の同意を得ることなく遺言をすることができます。
また、成年被後見人も物事の判断能力を一時回復したときは医師2人以上の立ち会いによって、遺言をすることができます。

ご高齢の方はご注意ください

ご高齢の方が遺言をする場合、その方に認知症等の症状がないかを確認することが必要になります。
後に認知症等が判明した場合、その遺言は無効になることがあるからです。
遺言を作成する場合、遺言能力があることを要するので、ご注意ください。

遺言でできること
~法定遺言事項について

遺言書は遺言者の意思を実現するものであり、その内容について制限はありません。
しかし、その内容が法的効力をもつためには、法律で定められた事項(法定遺言事項)について、法律で定められた方式に従って作成されなければなりません。

せっかく遺言書を作っても、法律で定められた方式に従っていないときには、法的効果は発生しません。
たとえば、日付がなかった場合やワープロで作成した場合などです。

相続に関する事項を定める

相続分の指定、指定の委託(民法902条)
遺言者の意思で法定相続分と異なる相続分を指定することができます。
ただし遺留分を侵害する場合には、侵害された相続人は遺留分減殺請求をすることができます。
遺産の分割方法の指定、指定の委託、遺産の分割の禁止(民法908条)
相続人がどのように遺産を分割するかを指定することができます。
また、5年以内の期間を定めて、遺産分割を禁止することもできます。
推定相続人の廃除、廃除の取消し(民法893条、894条2項)
遺留分を有する推定相続人が相続できないように、廃除をすることができます。
また、その廃除を取り消すこともできます。
特別受益分の控除(持戻し)の免除(民法903条第3項)
遺言者は、相続人の遺留分を害しない範囲で、特別受益者の相続分と異なる意思表示をすることができます。
遺贈の減殺方法の指定(民法第1034条)
遺留分が侵害される遺言の場合、遺留分減殺請求をすることができますが、遺言によって減殺方法を指定することができます。
お墓や祭具などを承継する祭祀主宰者の指定(民法第897条)

相続以外の財産の処分を行う

遺贈(民法964条)
遺贈とは、遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈者、財産を与えられる人を受遺者といいます。
信託の設定(信託法3条第2項)
信託とは、一定の目的に従って財産の管理または処分をさせるために、他人に財産権の移転その他の処分をさせることをいいます。
生命保険金の受取人の変更(保険法44条)
遺言で生命保険の受取人を変更することができます。

遺言書を残した方がよい方?

該当する方は、心身ともに健康なうちに遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

身分上の行為を行う

子の認知(民法781条2項)
通常の認知は、戸籍上の届出によって成立しますが、遺言による認知の場合は、遺言の効力が生じた時に認知の効力も生じます。
未成年後見人、未成年後見監督人の指定(民法839条、848条)
未成年者に対して、最後に親権を行う者で管理権を有する者は、遺言で後見人または後見監督人を指定することができます。

遺言の執行に関する事項を定める

遺言執行者の指定または指定の委託
遺言で遺言の内容を実現する遺言執行者を指定することができ、この遺言執行者は一人でも数人でも構いません。

付言事項

たとえば、「兄弟仲良くするように」というような遺言者の希望や、遺留分を侵害する遺言を作成した遺言者の思いなどを遺言書に記載した場合、これを付言事項といいます。

付言事項により、その遺言に込められた遺言者の思いを伝えたり、遺言者の最期のメッセージとして残された家族の精神的な支えになることもあります。
しかし、付言事項は、法定遺言事項ではないので、法的な効力はありません。
したがって、付言事項を遺言書に記載しても、その実現は遺族の判断に委ねられることになります。

もっとも、付言事項を記載することで、遺族に遺言者の最期の意思を伝えることができるので、その意思が尊重され、遺言内容が実現されることが多くあります。

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