遺言作成ガイド

遺言書の豆知識

遺言書を作成する前に、最低限の基礎知識を備えておくと、遺言で実現したいことも明確になりますし、何よりせっかく作成した遺言が無効になることがなくなります。

遺言とは 遺言に対する認識を変える
遺言書作成のメリット 遺言書を作成した方がよい人
遺言の種類 自筆証書遺言
自筆証書遺言の書き方 遺言書の検認
遺言公正証書 遺言公正証書の作成方法
証人 遺言書作成のポイント
付言事項 「相続させる」と「遺贈する」
遺留分に配慮する 遺言の取消し
遺言の執行  
遺言とは
「遺言」は、日常用語では、「ゆいごん」と読まれていますが、法律用語では「いごん」と読みます。
被相続人が遺言を残した場合には、民法の規定に従った法定相続に優先するので、被相続人の意思を反映することができます。
遺言に対する認識を変えましょう
遺言というと、次のようなことがよく言われていますが、正しいでしょうか?
  • 財産が少ないので、遺言の必要はない。
  • 家族は仲がいいから、遺言の必要はない。
  • 法律どおり財産を分ければそれでいい。
  • 遺言のことは年をとってから考えるから、今は関係ない。
  • 遺言なんて大げさすぎる。
遺言書作成のメリット
遺言書を作成しておくと、相続の際に次のようなメリットがあります。
  • 家族・親族間の争いを避けることができます。
  • 煩雑な相続手続の負担を軽減することができます。
  • 特別な方に財産を分け与えることができます。
  • 生前できなかった行為をかなえたり、言いづらかった思いを伝えることができます。
遺言書を作成した方がよい方
以下に該当する方は、遺言書を作成することをおすすめします。
  • 夫婦に子供がいない方
  • 入籍をしていない事実婚、内縁の夫婦の方
  • 相続人以外の人に財産を分与したい方
  • 複数の子どもがいる方
  • 特定の者に事業を承継させたい方
  • 再婚であり、先妻との間にも子がいる方
  • 相続人に財産を与えたくない人がいる方
  • きがかりな相続人がいる方
  • 遺産のほとんどが不動産の方
  • 推定相続人間の仲が悪い方
  • 大切なペットがいる方
  • 相続人がいないので遺産を寄付したい方
遺言の種類
遺言は、民法に定める方式にしたがって行なわなければなりません。
その方式には、普通方式と特別方式があり、普通方式の遺言には、自筆証書遺言書遺言公正証書秘密証書遺言書の3種類があります。
特別方式の遺言は、遺言者に危難が迫っている場合など特殊な状況でなされ、普通方式による遺言ができない場合に限り認められています。
自筆証書遺言
自筆証書遺言書とは、遺言者が遺言書の全文、日付、及び、氏名を自書し、これに押印することにより、成立する遺言をいいます。
自筆証書遺言の書き方
自筆証書遺言を作成する際の注意点は、・・・
自筆証書遺言の記載方法は、・・・
遺言書の作成例は、・・
遺言書の検認
封印ある自筆証書遺言、秘密証書遺言は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとに開封する手続きをしなければなりません。
さらに、自筆証書遺言および秘密証書遺言は、家庭裁判所において検認の手続きも必要となります。
遺言公正証書
遺言公正証書とは、遺言者が口述した遺言内容を公証人が文書にする遺言をいいます。
遺言公正証書には自筆証書遺言にないメリットがあります。
遺言公正証書の作成方法
遺言公正証書の作成手順は、・・・
公正証書作成に必要な書類は、・・・
遺言公正証書の証人
遺言公正証書を作成するには、証人2人が遺言公正証書の作成当日に立会うことが必要となります(民法969条第1号)。
遺言書を作成するときのポイント
ポイント1 ~ 公正証書の形式で作成します
ポイント2 ~ 正確に記載します
ポイント3 ~ もれなく記載します
ポイント4 ~ 夫婦相互に遺言書を書きます
ポイント5 ~ 遺留分に配慮します
ポイント6 ~ 遺言執行者は指定します
ポイント7 ~ 予備的遺言も考えます
ポイント8 ~ 不言事項を活用します
付言事項を活用する
遺言書の内容が法的効力をもつには、法律で定められた一定の事項(法定遺言事項)について、法律で定められた方式に従って作成されていなければなりません。
この点、付言事項は、法律で定められていないことを遺言書に付言するものですから、法的な効力を有しません。
しかし、付言事項には、遺言者の意思を実現して、円満な相続につながる効果があります。
「相続させる」と「遺贈する」
遺言者が、相続人に財産を承継させるときは、「相続させる」と記載し、相続人以外の者に承継させるときには「 遺贈する」と記載しましょう。
遺贈は相続人に対してもすることができますが、相続人に対しては、「相続させる」とした方がメリットがありますので、「相続させる」と記載しておきましょう。
遺留分に配慮する
遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人が法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことをいいます。
この遺留分を侵害する指定相続や遺贈、贈与があった場合には、遺留分を侵害された相続人は侵害された額を限度で遺贈・贈与の効力を失わせることができます(遺留分減殺請求)。
遺言の取消し
遺言者は、いつでも自由に遺言を取り消し(撤回)することができます。
また、遺言者はこの遺言の取消権を放棄することはできないとされ、法的に遺言者の自由な取消権を保障しています。
遺言の執行
遺言の執行とは、遺言の効力発生後に遺言の内容を実現する手続きをいいます。
相続分の指定や後見人の指定などのように、遺言の内容によっては、それだけで直ちに実現されて、遺言の執行の余地のないものもあります。

遺言公正証書作成サポート

遺言イメージ

公正証書遺言書が作成されるまで、専門の行政書士が完全サポートいたします。お気軽にご利用ください。

遺言書を残した方がよい方?

該当する方は、心身ともに健康なうちに遺言書を作成しておくことをおすすめいたします。

こんなとき、どうするの?

ご依頼・お問い合わせ

業務のご依頼や業務内容についてのお問い合わせ・お見積もりのご依頼は下記からどうぞ