遺言書を作成するときのポイント

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遺言書を作成するときのポイント

ポイント1 ~ 公正証書の形式で作成する

遺言公正証書には、3つの大きなメリットがあります。遺言公正証書について詳しく

公証人の関与により遺言書の形式不備の心配はなくなります
裁判官・検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家である公証人が関与するので、遺言の形式・内容面・遺言能力などの有無について、トラブルはまずなくなります。
家庭裁判所での検認手続は不要となります
自筆証書遺言および秘密証書遺言は、家庭裁判所において検認が必要になります。検認
一方、遺言公正証書は検認の必要なく、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。公正証書で作成されていると、相続人にとって大きなメリットとなります。
遺言書の紛失・偽造のおそれがありません
遺言公正証書が作成されると、遺言書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本が渡されます。このように原本が、公証役場に保管されるので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配はありません。

ポイント2 ~ 正確に記載する

不正確な記載や複数の解釈が可能な記載は、トラブルにつながります。
「だれに」(相続人・受遺者の氏名・生年月日)、「何を」「どれだけ」「相続させる」のか、または、「遺贈する」のかを、具体的に記載することが大切です。

「相続させる」と「遺贈する」について詳しく

ポイント3 ~ もれなく記載する

土地や家屋などの不動産、銀行等の預貯金、株券などの有価証券、宝石・貴金属、その他動産など、相続財産を全て記載します。遺言にもれがあると、その財産をだれが相続するかで、もめることがあります。
遺言書の最後に、「その他一切の財産は妻花子に相続させる」というように記載しておくと、もれはなくなります。

ポイント4 ~ 夫婦相互に遺言書を作成する

当然ですが、夫婦のどちらが先に亡くなるかはわかりませんので、遺言書は、夫婦それぞれで作っておきましょう。
夫婦が遺言書を作成する場合は別々に遺言書を書きます。同じ用紙に2人で書いた遺言は原則として無効になります。

遺言公正証書作成サポート

先祖代々の財産をどのように承継するか、夫婦で築いた財産をどうするか、親族への財産分配など、それぞれ事情は異なります。遺言者様にとって最良の遺言書を作成するお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

遺言公正証書作成サポート

ポイント5 ~ 遺留分に配慮する

兄弟姉妹を除く相続人には、最低限の認められた相続分である遺留分が認められています。
遺留分について詳しく
遺留分を侵害する遺言も有効ですが、侵害された相続人は遺留分減殺請求をすることができます。
遺留分を侵害する遺言は争いの元になることがあるので、そのような遺言をする遺言者の思いや理由を付言しておくとよいでしょう。付言事項について詳しく

ポイント6 ~ 遺言執行者を指定する

遺言の内容を実現するために選任されるのが、遺言執行者です。遺言執行者について詳しく
行政書士や弁護士などの専門家を指定しておくと、相続手続きが円滑にすすむでしょう。

ポイント7 ~ 予備的遺言も考える

遺言に記載した推定相続人や受遺者が遺言者より先に、または同時に死亡することがあります。
このような場合、遺言者の意思が実現できないことがありますので予備的遺言を記載することも考えましょう。予備的遺言について詳しく

ポイント8 ~ 付言事項を活用する

遺言者の希望や思いなどを遺言書に記載した場合、これを付言事項といいます。
なぜ、法定相続分と異なる指定をしたのかや、特別受益の持ち戻しを免除したのかなど、遺言者の思いを付言しておくと、残された家族も遺言者の意思がわかるので、もめることが少なくなります。
遺言書は遺言者の最期のメッセージですから、日頃言えなかった感謝の言葉など、その思いを残しておくのもよいでしょう。付言事項について詳しく

遺言書の作成をご検討のときは、ご相談ください

家族・親族間の争いを避けるために、煩雑な相続手続の負担を軽減するために、特別な方に財産を分け与えるために・・・。
遺言には、たくさんのメリットがありますので、必要があれば当事務所にお気軽にご相談下さい。

遺言書作成の専門家が関与するので安心です
遺言書は法律で定める要式に従わないと効力をもちませんので、遺言書作成の専門家が関与すると安心です。よくある遺言書の有効無効の問題を解決します。
しっかりじっくり、ご相談・打ち合わせをします
遺言者様と相談・打ち合わせを重ねて、不安やお悩みを解消したうえで、最良の遺言書作成をご支援いたします。
スムーズに遺言書を作成できます
遺言書作成の専門家が関与しますので、スムーズに作成できます。特に遺言公正証書の場合、公証人との打ち合わせ、必要書類の準備等、一切を代行いたします。
他の専門家と連携して業務にあたります
遺言を執行する際に、司法書士など他の専門家の関与を要するときは、連携して業務にあたります。遺言者様自ら専門家を探す必要はありません。
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