遺言公正証書の作成方法

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遺言公正証書の作成方法

作成手順

相続人(または受遺者)と相続財産を確定させます
だれに相続させる(または、遺贈する)かは、遺言者の意思によります。
しかし、遺留分の問題もありますから、推定相続人がだれなのか確定しておきましょう。
法定相続人について詳しく
相続財産を漏れなくリストにします。このとき借金等ののマイナスの財産も忘れずに!
流れ
「だれに」「何を」「どれだけ」「相続させる」、または「遺贈する」のか決めます
遺留分を侵害していると、後にもめることがあります。
遺留分を侵害する遺言書を残す場合、残された家族・親族がもめないように配慮するようにしましょう。遺留分について詳しく
流れ
遺言の原案を作成します
原案は、公証人と打ち合わせをするための書類ですから、手書きでもワープロでもかまいません。
流れ
公証役場に連絡をして、遺言書の原案を基に打ち合わせをします
公証人が遺言の執行をしやすくするために、遺言内容について助言をしてくれるでしょう。
公証人の指示に従い、遺言事項の確定に必要な書類を集めます。
流れ
証人2人を手配します
遺言公正証書を作成するには、証人2人が遺言公正証書の作成当日に立会うことが必要となります(民法969条第1号)。証人について詳しく
流れ
公証役場にて遺言公正証書を作成します
遺言書作成日に証人2人と公証役場を訪問します。
遺言者が公証人の前で遺言内容を口頭で伝え、それを公証人が筆記して、読み聞かせ、または、閲覧させます。
遺言者・証人がその筆記が正確であることを確認して、署名押印します。
遺言公正証書作成サポート

先祖代々の財産をどのように承継するか、夫婦で築いた財産をどうするか、親族への財産分配など、それぞれ事情は異なります。遺言者様にとって最良の遺言書を作成するお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

遺言公正証書作成サポート

公正証書作成に必要な書類

事前に公証人から必要となる書類について指示がありますので、公証人の指示に従い準備してください。

  • 遺言者本人の印鑑登録証明書
  • 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
  • 相続人以外の人に遺贈する場合、その人の住民票
  • 財産の中に不動産がある場合、登記簿謄本と固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
  • 証人を用意する場合、証人の氏名・住所・生年月日・職業をメモしたもの など
  • 遺言公正証書作成当日、遺言者は実印、証人は認印を持参します。

遺言書の作成をご検討のときは、ご相談ください

家族・親族間の争いを避けるために、煩雑な相続手続の負担を軽減するために、特別な方に財産を分け与えるために・・・。
遺言には、たくさんのメリットがありますので、必要があれば当事務所にお気軽にご相談下さい。

遺言書作成の専門家が関与するので安心です
遺言書は法律で定める要式に従わないと効力をもちませんので、遺言書作成の専門家が関与すると安心です。よくある遺言書の有効無効の問題を解決します。
しっかりじっくり、ご相談・打ち合わせをします
遺言者様と相談・打ち合わせを重ねて、不安やお悩みを解消したうえで、最良の遺言書作成をご支援いたします。
スムーズに遺言書を作成できます
遺言書作成の専門家が関与しますので、スムーズに作成できます。特に遺言公正証書の場合、公証人との打ち合わせ、必要書類の準備等、一切を代行いたします。
他の専門家と連携して業務にあたります
遺言を執行する際に、司法書士など他の専門家の関与を要するときは、連携して業務にあたります。遺言者様自ら専門家を探す必要はありません。
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