将来型の任意後見契約

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将来型の任意後見契約

現在のところ、判断能力に問題はないですが、将来、判断力が低下した場合に備えて契約しておく場合です。
任意後見契約の基本となる契約です。

後見開始までの流れ

  1. 本人が健康な(判断能力が十分ある)ときに、任意後見受任者との間で任意後見契約を結びます。 任意後見契約
  2. 本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任を申立てます。 任意後見監督人
  3. 任意後見監督人が選任されます。
  4. 任意後見受任者が任意後見人になり、後見が開始します。
将来型の任意後見契約
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将来型の任意後見契約の留意点

将来型の任意後見契約の場合、判断能力が十分あるときは、委任者である本人と受任者である任意後見受任者との間に委任関係は発生しません。
したがって、本人の身体能力が低下しても判断応力が十分あるときは、療養看護および財産管理に関する事務を依頼する場合には、その都度委任状を発行して必要な事務を委任するか、新たに事務管理の委任契約を結ぶ必要があります。

また、本人が一人暮らしの場合や同居の親族以外の方が任意後見受任者の場合には、本人の判断能力の状況を把握することが困難な場合があります。
そのため任意後見監督人選任の申立てが遅れたり、申立てがなされない危険性もあります。

さらに、任意後見監督人選任の申立てから実際に選任されるまで、任意後見契約の効力が生じていない間の本人保護をどうするかについても問題となります。

そこで、上記のような不都合に備えて、財産管理などの事務を委任する契約と一体となった移行型の任意後見契約をあわせて結ぶという方法があります。

任意後見契約のことは、お気軽にお問い合わせください

身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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