任意後見契約サポート

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任意後見契約サポート

あらかじめ信頼できる方と任意後見契約を結んでおくと、判断能力が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てて選任してもらうことで、その信頼できる方に療養看護や財産管理などの事務を任せることができます。
この任意後見制度を利用するには、あらかじめ公正証書の形式で任意後見契約書を締結しておかなければなりません。

サポート内容

事前のご相談から公証役場で任意後見契約書を作成するまで、専門の行政書士がフルサポートいたします。

  • 事前に制度の趣旨をご説明し、ご要望等をお伺いいしたうえで、ご本人の意思を尊重した任意契約書の草案を作成します。
  • 公証人との事前打ち合わせは、すべて当事務所が行い、公正証書を作成する際に必要な書類の手配も当事務所が行います
  • 公証役場での公正証書作成に立ち会わせていただきます。
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任意後見契約サポートの報酬額

任意後見契約サポート : 60,000円 +税 ~

移行型の任意後見契約を締結するサポート : 75,000円 +税 ~
(任意後見契約に財産管理などの事務委任契約を付加した契約)

  • ※1 別途、印鑑登録証明書や戸籍等の取得費用が必要になります。
  • ※2 別途、公証役場に支払う以下の費用が必要になります。
  • 公証人手数料 11,000円~
  • 法務局に納める印紙代 2,600円(受任者が1人の場合)
  • 法務局への登記嘱託料 1,400円
  • 謄本の作成手数料 数千円(1枚250円×枚数×3セット)
  • 書留郵便料 約540円

移行型の任意後見契約とは
判断能力はあるが体力が低下しているので、契約の時点から銀行や重要な契約などは代理人に委任して、その後判断能力が不十分になった時に任意後見制度を利用する場合です。
これは、財産管理などの事務委任契約と任意後見契約が一体となったものです。

移行型の任意後見契約について詳しく

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お申込みからの流れについて

お申し込み
お電話( 06-6131-5696 )またはメールフォーム(こちら)からお申し込み下さい
流れ
任意後見制度の趣旨や手続きのご説明
ご依頼者様(委任者)および任意後見人になられる任意後見受任者の方と、直接お会いしてご説明させていただきます。
流れ
当事務所の報酬のお支払い
当事務所の業務内容・お見積りについて、ご確認していただいたうえで、指定銀行口座に報酬額をお振込みいただきます。
流れ
公正証書の原案作成
ご依頼人様と打ち合わせを重ねて、原案を作成します。
流れ
公証人との事前打合せ
原案を基にして、公証人と事前の打ち合わせをし、公正証書作成の準備を整えます。
流れ
公正証書遺言の作成
公証役場での公正証書作成に、立ち会わせていただきます。

任意後見契約のことは、お気軽にお問い合わせください

身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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