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任意後見制度

任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、認知症などで判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ任意後見人に日常生活や療養看護、財産管理に関する事務の代理権を与える制度です。

任意後見制度の手続きの流れは、以下のようになります。

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1. 任意後見契約書の作成
  • 支援してほしい事務の内容(契約内容)について、任意後見受任者と打ち合わせをします。
  • 公証役場で任意後見契約書を作成します。
  • 任意後見契約が締結されると、東京法務局にその旨が登記されます。
2. 任意後見監督人の選任の申し立て
本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申し立てをします。
(申立者は、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者の限られています。)
3. 後見事務の開始
任意後見監督人が選任されたら、任意後見受任者は任意後見人となり、任意後見契約で定められた事務を行います。
4. 任意後見の終了
任意後見は、本人・任意後見人の死亡、本人について法定後見の開始、任意後見人が解任された場合などの場合に終了します。

公正証書で任意後見契約を結ぶ

任意後見制度を利用するには、任意後見契約を締結する必要があります。
この任意後見契約は、「任意後見契約に関する法律」によって、公証人の作成する公正証書で任意後見契約を締結しなければならないと定められています。

契約締結後、公証人からの嘱託により法務局に登記され、登記完了後に公証役場から登記完了の連絡があります。

成年後見登記制度

判断能力のあるうちに任意後見契約を結ぶ

任意後見契約では、本人(委任者)の判断能力が十分にあるうちに、後見事務を引き受けてもらう任意後見人になられる任意後見受任者との間で、後見事務の内容などを契約事項として決めます。

このように任意後見契約は一種の委任契約ですから、本人が契約を交わすことができる十分な判断能力があることを要します。

任意後見受任者と任意後見契約を締結

任意後見契約

後見の開始

任意後見契約を締結した後、本人の判断能力が不足し任意後見事務を開始する必要が生じたら、家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任を申し立てます。

申立てができるのは、本人のほか、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。

そして、任意後見監督人が選任された時点で、任意後見受任者は任意後見人となり、はじめて任意後見が始まります。

任意後見監督人が選任されて、後見開始

任意後見監督人

このように任意後見監督人の選任を必要とする理由は、受任者である任意後見人がその権限を濫用しないように監督するためです。
任意後見人は、本人のために事務を行った場合、定期的に任意後見監督人に報告をしなければなりません。

任意後見契約サポート

任意後見制度のご相談から、公正証書での契約締結まで、専門の行政書士が完全サポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

任意後見契約サポート

委任後見契約の終了

任意後見契約が終了するのは以下の場合となります。

任意後見契約が解除された場合
任意後見契約はあくまで当事者間の契約ですから、契約を解除することで終了します。
その手続きは、任意後見人が選任される前後で異なります。
任意後見監督人が選任される前
公証人の認証を受けた書面によっていつでも解除することができます。
合意解除の場合は、合意解除書に認証を受ければすぐに解除の効力が発生します。
当事者の一方からの解除の場合は、解除の意思表示のなされた書面に認証を受け、これを相手方に送付してその旨を通告することが必要です。
任意後見監督人が選任された後
任意後見監督人が選任された後は、正当な理由があるときに限り、かつ、家庭裁判所の許可を受けて、解除することができます。
なお、任意後見人について任務に適しない事由が認められるときには、家庭裁判所は、本人・親族・任意後見監督人の請求により、任意後見人を解任することができます。
任意後見人が解任された場合
任意後見監督人の監督を通じて任意後見人の不正な行為など任務に適しない事由が判明した場合には、任意後見監督人等の請求により、家庭裁判所は任意後見人を解任することができます。
委任契約一般の終了事由
任意後見契約は委任契約の一種ですから、民法の委任の終了事由があれば、終了します。
  • 本人、任意後見人が死亡した場合
  • 本人、任意後見人が破産した場合
  • 任意後見人について法定後見(後見・保佐・補助開始)が開始された場合

任意後見契約の種類

任意後見契約には、大きく分けて次の3つの形態があります。

  • 将来型の任意後見契約
  • 移行型の任意後見契約
  • 即効型の任意後見契約
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将来型の任意後見契約

現在は判断能力に問題はないが、将来、判断力が低下した場合に備えて契約しておく場合です。
任意後見契約の基本となる契約です。

将来型の任意後見契約

移行型の任意後見契約

判断能力はあるが体力が低下しているので、契約の時点から銀行手続きや重要な契約などの事務は代理人に委任して、その後判断能力が不十分になった時に任意後見制度を利用する場合です。
これは、財産管理などの事務手続きの委任契約と任意後見契約が一体となったものです。

移行型の任意後見契約

即効型の任意後見契約

判断能力が低下しつつある状況ですが、意思能力を有していると認められるときに、任意後見契約を締結する場合です。
契約後直ちに家庭裁判所に申立てて任意後見監督人を選任してもらえば、任意後見契約の効力を発生させることができます。

即効型の任意後見契約

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