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任意後見契約

任意後見契約とは、認知証、知的障碍、精神障碍などによって、物事を判断する能力が十分でなくなったときに、自己の生活、療養看護および財産管理に関する事務の全部または一部の代理権を、信頼できる方に付与する委任契約のことをいいます。

このように任意後見契約は一種の委任契約ですから、本人が契約を交わすことができる十分な判断能力があることを要します。既に判断能力が衰えている方は法定後見制度によって保護されます。

公正証書で作成する

任意後見制度を利用するには、まず任意後見契約を公正証書の形式で締結しなければなりません(任意後見契約に関する法律 第3条)。

これは、本人の意思をしっかりと確認しなければいけないこと、および、契約の内容が法律に従うことを要するので、法的知識と経験をもつ公証人が作成する公正証書によるものとされています。

公証役場で作成
任意後見契約は公正証書で作成する必要があるので、公証役場に出向いて作成しなければなりません。しかし、体力が低下して、出かけることが難しい場合には、公証人に自宅に来てもらって作成することもできます。
契約の内容
任意後見契約に関する法律は、財産行為だけではなく、介護契約や医療契約などの身上監護に関係する行為を委任する契約であり、任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる定めがある契約としています。
公正証書を作成する費用
  • 公証人手数料 11,000円
  • 法務局に納める印紙代 2,600円(受任者が1人の場合)
  • 法務局への登記嘱託料 1,400円
  • 謄本の作成手数料 数千円(1枚250円×枚数×3セット)
  • 書留郵便料 約540円
  • 別途、印鑑登録証明書や戸籍等取得費等
任意後見契約サポート

任意後見制度のご相談から、公正証書での契約締結まで、専門の行政書士が完全サポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

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任意後見契約の効力が発生する時期

任意後見契約書を作成しても、それだけで任意後見契約は効力をもちません。
任意後見契約は、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ結ばれるものですから、本人がそういう状態になってから、効力をもつことになります。

任意後見契約が効力をもつまで

  1. 本人と任意後見受任者が任意後見契約を締結する。
  2. 本人の判断能力が不十分になる。
  3. 本人または配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者が家庭裁判所に対して、本人の判断能力が衰え、任意後見事務を開始する必要が生じたので、任意後見監督人を選任して欲しい旨の申立てをする。
  4. 家庭裁判所が、任意後見人を監督すべき任意後見監督人を選任する。
  5. 任意後見受任者は任意後見人となり、契約に定められた事務を開始する。

任意後見契約の種類

任意後見契約には、大きく分けて次の3つの形態があります。

  • 将来型の任意後見契約
  • 移行型の任意後見契約
  • 即効型の任意後見契約
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将来型の任意後見契約

現在は判断能力に問題はないが、将来、判断力が低下した場合に備えて契約しておく場合です。
任意後見契約の基本となる契約です。

将来型の任意後見契約

移行型の任意後見契約

判断能力はあるが体力が低下しているので、契約の時点から銀行手続きや重要な契約などの事務は代理人に委任して、その後判断能力が不十分になった時に任意後見制度を利用する場合です。
これは、財産管理などの事務手続きの委任契約と任意後見契約が一体となったものです。

移行型の任意後見契約

即効型の任意後見契約

判断能力が低下しつつある状況ですが、意思能力を有していると認められるときに、任意後見契約を締結する場合です。
契約後直ちに家庭裁判所に申立てて任意後見監督人を選任してもらえば、任意後見契約の効力を発生させることができます。

即効型の任意後見契約

任意後見契約のことは、お気軽にお問い合わせください

身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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