移行型の任意後見契約

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移行型の任意後見契約

判断能力はあるが体力が低下しているので、契約の時点から銀行や重要な契約などは代理人に委任して、その後判断能力が不十分になった時に任意後見制度を利用する場合です。
これは、財産管理などの事務手続きの委任契約と任意後見契約が一体となった契約です。

後見開始までの流れ

  1. 本人が健康な(判断能力が十分ある)ときに、任意後見受任者との間で、財産管理などの事務の委任契約と任意後見契約を同時に結びます。 任意後見契約
  2. 財産管理などの事務の委任契約については、契約にもとづいて事務が開始されます。
  3. その後、本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任を申立てます。 任意後見監督人
  4. 任意後見監督人が選任されます。
  5. 任意後見受任者が任意後見人になり、後見が開始します。
    (財産管理などの事務委任契約は終了します。)
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移行型の任意後見契約の特徴について

任意後見制度は、委任者である本人の判断能力が低下しない限り利用することはできません。
しかし、移行型の任意後見契約を締結しておくと、判断能力が低下する前でも事務の委任契約の効力が発生しているので、財産管理や療養看護の事務を行ってもらうことができます。

その後、本人の判断能力が低下した場合はその時点で、任意後見監督人の選任を申し立てて、任意後見契約の効力が発生したら、引き続き事務の委任契約の受任者が任意後見人として後見業務を行うことができます。

このように、任意後見契約を結ぶときに、既に体力が衰えている方が、直ちに財産管理などの事務を委任できる点が、移行型任意後見契約のメリットになります。

また、移行型の任意後見契約の場合は、任意後見監督人選任の申立てをしてから、任意後見監督人が選任されるまでの間も事務をすることができる点もメリットとなります。
さらに、受任者が、委任者の判断能力が低下する前から、財産管理等の委任契約の受任者として本人と関わりを持ちますので、適切な時期に任意後見監督人の選任申立てをすることができます。

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身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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