任意後見人の代理権と義務

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任意後見人の代理権と義務

任意後見契約は、支援を受ける本人(委任者)と支援をする任意後見受任者との間で結ばれる委任契約です。

任意後見受任者と任意後見契約を締結

契約ですから、法律の趣旨に反しない限り、当事者双方の合意により、自由にその内容を決めることができます。
したがって、任意後見人の代理権の範囲は、この契約に定められた事務になります。

任意後見契約の開始時は

本人の判断能力が不足し家庭裁判所に対して任意後見監督人の選任を申し立て、任意後見監督人が選任された時点で、任意後見受任者は任意後見人となり、はじめて任意後見が始まります。

具体的な事務の内容について

任意後見人になられる任意後見受任者に委任することができる主な事務は、「財産の管理に関する事務」と「生活、療養看護の事務」です。

財産の管理に関する事務
自宅等の不動産や預貯金等の管理や年金の管理、税金・公共料金の支払いなど
生活、療養看護の事務
要介護認定の申請等に関する諸手続や介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結、介護費用の支払い
医療契約の締結、入院の手続・入院費用の支払い
生活費を届けたり送金したりする行為
老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約を締結する行為など

任意後見人の事務は「法律行為」の代理です !!

上記のように、任意後見人が行う事務は、本人の財産を適切に管理してあげるとともに、介護や生活面のバックアップをしてあげることです。
任意後見人の事務は、直接本人の介護をしたり、掃除をしたりという「事実行為」をすることではなく、あくまで介護や生活面の手配をしてあげることです。

任意後見契約サポート

任意後見制度のご相談から、公正証書での契約締結まで、専門の行政書士が完全サポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

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任意後見人の義務について

任意後見人は、任意後見契約により委任された事務を行う義務があります。

また、前述のとおり、任意後見契約は一種の委任契約ですから、任意後見人は民法上の委任契約の受任者が負う、最善の注意をもって職務を行う義務善管注意義務(民法644条)も負うことになります。

さらに、「任意後見契約に関する法律」が、「本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」と定めていることから、身上配慮義務も負うとされています。

任意後見契約のことは、お気軽にお問い合わせください

身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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