任意後見、任意後見契約、財産管理委任契約

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体力・判断能力が十分あるうちに任意後見契約や財産管理委任契約など、老後やもしものときに備えた制度を利用できるように準備しておきましょう。

将来、判断能力が衰えた場合に備える任意後見契約の締結をサポートします。

昨今、遺言書の作成キットが話題になり、遺言書について関心のある方が増えているようです。
たしかに、遺言書を作成しておけば、亡くなられた後のことは安心です。
では、生前の対策は何もしなくてよいのでしょうか?

だれもが、年齢を重ねることで、体力や判断能力が衰えてきます。
体力が低下して要介護や寝たきりになると、日常生活に不可欠な事務をすることができなくなります。
また、認知症などで判断能力が低下すると、財産の管理をすることも難しくなります。

そこで、心身ともに健康なうちから、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に自分の生活・療養看護・財産管理に関する事務について代理権を与える任意後見契約をご検討されてはいかがでしょうか。

任意後見契約サポート

任意後見制度のご相談から、公正証書での契約締結まで、専門の行政書士が完全サポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

任意後見契約サポート

判断能力が低下したときに備えて

認知症、知的障害、精神障害などによって、物事を判断する能力が十分でない成人の方の権利を保護し、法律的に支援する制度として、成年後見制度があります。

この成年後見制度には、判断能力が不十分になってから利用できる法定後見制度と判断能力が十分あるうちに、将来、判断能力がなくなった場合に備える任意後見制度があります。

成年後見制度と法定後見制度、任意後見制度

任意後見制度

任意後見契約とは

本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に自分の生活・療養看護・財産管理などに関する事務について代理権を与える契約のことをいいます。
任意後見契約は、公証役場で公正証書によって作成する必要があります。そして、契約締結後には、公証人からの嘱託により法務局に登記されることになります。

任意後見契約

判断能力はあるが、体力が低下して要介護や寝たきりになったときに備えて

要介護や寝たきりになっても判断能力がある場合、上記の成年後見制度の利用はできません。
そこで、判断能力が低下する前から、財産管理などの事務手続きを支援してほしい場合には、任意後見契約を結ぶ際に同時に、財産管理などの事務を委任する契約(移行型の任意後見契約)を結んでおくとよいでしょう。

そうすることで、判断能力があるときから不十分になったときまで、スムーズに支援を受けることができます。

移行型の任意後見契約

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身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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