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遺言書の検認

検認とは、相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続で、遺言書を家庭裁判所に提出して行います。

  • 検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
  • 遺言公正証書については、検認を受ける必要はありません。

遺言書を見つけたとき

遺言書を見つけたときは、遺言書の種類によって次の手続をします。

自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合

  • 封印※1ある自筆証書遺言、秘密証書遺言を見つけたときは、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとに※2開封して、検認を受けなければなりません。
    • ※1 封印とは、封に押印がされているもののことで、遺言書が単に封筒に入って糊付けしてあるものは封印にあたりません。
    • ※2 遺言書の開封は、検認の手続きの過程で行なわれますから、開封の申立てをする必要はありません。
  • 封印のない自筆証書遺言の場合も、家庭裁判所において検認の手続きが必要となります。

遺言公正証書

遺言公正証書は家庭裁判所における開封や検認の手続きは不要です。
この点は、相続人に負担をかけないので、遺言公正証書の大きなメリットです。

遺言公正証書について詳しく

遺言公正証書作成サポート

先祖代々の財産をどのように承継するか、夫婦で築いた財産をどうするか、親族への財産分配など、それぞれ事情は異なります。遺言者様にとって最良の遺言書を作成するお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

遺言公正証書作成サポート

検認の手続き

検認の申し立て
遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に検認の申し立てをします。
流れ
検認の期日の通知
家庭裁判所から相続人全員に対して検認の期日の通知がされます。
流れ
検認の実施
検認期日に相続人の立会いのもとに、家庭裁判所にて検認が行われます。
家庭裁判所は、遺言の方式および遺言書の事実状態を調査し、その結果を検認調書に記載し、検認手続終了後に、申立人に検認済証明書を付した遺言書を返還します。
検認に立ち会わなかった申立人、相続人、受遺者等には、遺言を検認した旨が通知されます。

検認の効果

検認は、相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の外形的状態確認して遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
したがって、検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありませんから、検認を受けなくても遺言が無効になることはありません

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検認を受けなくても遺言が無効にならないとすれば、検認を受ける必要はないとも思えます。
しかし、検認を受けなければ、手続きを進められない相続手続があることにご注意ください。
たとえば、不動産の相続登記を行う場合には遺言公正証書以外の遺言書では、検認が必要とされています。

遺言書の作成をご検討のときは、ご相談ください

家族・親族間の争いを避けるために、煩雑な相続手続の負担を軽減するために、特別な方に財産を分け与えるために・・・。
遺言には、たくさんのメリットがありますので、必要があれば当事務所にお気軽にご相談下さい。

遺言書作成の専門家が関与するので安心です
遺言書は法律で定める要式に従わないと効力をもちませんので、遺言書作成の専門家が関与すると安心です。よくある遺言書の有効無効の問題を解決します。
しっかりじっくり、ご相談・打ち合わせをします
遺言者様と相談・打ち合わせを重ねて、不安やお悩みを解消したうえで、最良の遺言書作成をご支援いたします。
スムーズに遺言書を作成できます
遺言書作成の専門家が関与しますので、スムーズに作成できます。特に遺言公正証書の場合、公証人との打ち合わせ、必要書類の準備等、一切を代行いたします。
他の専門家と連携して業務にあたります
遺言を執行する際に、司法書士など他の専門家の関与を要するときは、連携して業務にあたります。遺言者様自ら専門家を探す必要はありません。
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