子供がいない夫婦の相続対策

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子供がいない夫婦の相続

配偶者が亡くなると・・・

被相続人の配偶者は常に相続人になります。
しかし、夫婦に子供がいない場合はご注意ください。

  1. 被相続人の親が存命しているときは、配偶者と被相続人の親が共同相続人になります。
  2. 被相続人の親がいないときは、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が、共同相続人になります。
    兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子供が相続人になります(代襲相続)。

配偶者とその他の相続人の相続分(民法第900条)

子どもがいない夫婦の相続分は、次のとおりになります。

《配偶者と被相続人の親が相続する場合》
配偶者の法定相続分は2/3、被相続人の親の法定相続分は1/3となります。
配偶者と被相続人の親が相続する場合
《配偶者と兄弟姉妹の場合》
配偶者の法定相続分は3/4、被相続人の兄弟姉妹の法定相続分は1/4となります。
兄弟姉妹が亡くなっていた場合はその子が代襲相続をします。
配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者とその他の相続人が共同相続人になる場合の不都合について

たとえば、夫が遺言書を残さず亡くなり、妻と夫の弟が相続人になる場合を考えます。
この場合、妻と夫の弟の相続分は、上記のとおり、妻が3/4、夫の弟が1/4になります。
夫の弟が既に亡くなっていた場合、その子が相続人になります(代襲相続)。
そして、妻以外の共同相続人がいることによって、次のような不都合が考えられます。

住む家を失うケース
弟が相続分の権利を主張してきた場合、妻は遺産の1/4にあたる財産を渡さなければなりません
もし、遺産のほとんどが現在住んでいる不動産の場合は、その支払いのために住む家を売却しなければならないこともあり、住む家さえ失うケースがあります。
遺産分割協議や相続放棄の手続が必要
預金口座や不動産登記名義について、夫名義から妻名義に変更するには、遺産分割協議書が必要になるので、共同相続人である夫の弟と遺産分割協議をしなければなりません。
弟が相続を望んでいない場合でも、妻が遺産すべてを相続する旨の遺産分割協議書(弟の実印を押印して、印鑑証明書を添付したもの)を作成するか、弟が家庭裁判所に相続の放棄の申述をしないと、名義変更すらできません。
すべての財産を処分できない
妻が夫の財産を処分するときにも、遺産分割協議をするまでは、弟と話し合ってしなければならなくなります。
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夫方の先祖代々の財産であればまだしも、婚姻後夫婦共同で築いた財産についてまで、夫の弟とその分割や処分について話し合って決めなければならないのは、納得できないという方が多いのではないでしょうか。

このように、子がいない夫婦の場合、配偶者に相続が開始すると、残された配偶者にとって不利益になるケースがあります。

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子がない夫婦の相続対策

上記のような不都合対策として、もっとも有効なのものは遺言書を残すことです。

たとえば、「妻に一切の財産を相続させる」と遺言書を残しておけば、夫の財産はすべて妻が相続することになります。
もっとも、夫の親が存命の場合、親には遺留分がありますから、最低限の権利である遺留分を主張することができます。ただし、遺留分を主張する権利があるだけですから、主張しない場合は妻がすべて取得することになります。なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。

子どもがいないご夫婦の場合は、夫から妻へ、妻から夫へ、お互いが元気なうちに遺言を残しておくことを強くおすすめします。

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子どもがいないご夫婦のための遺言書作成をサポーしています。
先祖代々の財産をどのように承継するか、夫婦で築いた財産をどうするか、親族への財産分配など、ご夫婦それぞれ事情は異なります。ご夫婦にとって最良の遺言書を作成するお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

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